2050年脱炭素化の実現に向けたアンケート
2050年脱炭素化の実現に向けたアンケート調査を実施しました。
アンケートの目的
本村における脱炭素化に関する課題や政策の方向性について、
村民の考えや意見を把握し、施策に反映することを目的として実施しました。
- 調査期間
- 2022年6月～2022年7月
- 調査方法
- 郵送回答方式及びWEB回答方式
- 調査対象
-
一般村民：村内在住の全村民（介護施設への入所者は除く）
小中学生：小学4年生以上中学3年生以下の学生
事業者：主要な事業者
回答状況
| 回答数 | 配布数 | 回収率 | |
|---|---|---|---|
| 一般村民 | 1,292人 | 4,646人 | 27.8％ |
| 小中学生 | 167人 | 201人 | 83.1％ |
| 事業者 | 44社 | 94社 | 47.3％ |
※郵送回答及びWEB回答を含めています。
一般市民
アンケート結果から分かったこと
地球温暖化や気候変動へ「関心がある」「ある程度関心がある」を合わせると85%を占める状況です。また、実施したい行動は「省エネ家電の購入」や「エコカーの購入」が多い状況です。村民への普及啓発にあたっては意識の向上よりも、省エネ家電、エコカー等の具体的な情報提供等を行うことが重要と考えられます。
小中学生
アンケート結果から分かったこと
地球温暖化による悪い影響について「知っていた」が77%、「知らなかった」が21%を占める状況です。実施したい行動は「照明や電化製品をこまめに消す」や「ごみをなるべく出さないようにする」が多い状況です。村の次世代を担う小中学生については、地球温暖化対策の重要性や具体的な取組について環境教育等を通じて浸透させることが重要と考えられます。
事業者
アンケート結果から分かったこと
地球温暖化や気候変動へ「関心がある」「ある程度関心がある」を合わせると98%を占める状況です。また、実施したい行動は「節電」や「廃棄物の減量化」が多い状況です。事業者は脱炭素化に向けた意識は高い状況であるため、具体的な取組に向けた情報提供等を行うことが重要と考えられます。特に事業者のCO2 削減に大きく貢献する「太陽光パネル等の再エネによる発電設備の導入」については、取組意識を向上させるとともに、情報提供を行うことが重要です。