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関川村地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

令和６年３月、村全体の脱炭素化を実現させることを目的とし、村の全体計画として「関川村地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）を策定しました。

本計画は、二酸化炭素（以下「CO2」という。）排出量の削減目標値・再エネ導入目標等、目標達成に向けた施策を位置づけ、村内の地球温暖化対策を推進していくものです。

関川村地球温暖化対策実行計画 （区域施策編・事務事業編）(PDF)

関川村地球温暖化対策実行計画（概要版）(PDF)

概要

計画期間

2024年度から2030年度までの7年間

計画の構成

１.　計画の背景

２.　関川村の地域特性

３.　区域施策編

４.　事務事業編

５.　計画の推進体制及び進捗管理

区域施策編

区域施策編とは

村内全域を対象範囲とし、すべての村民（事業者を含む）が排出するCO2の量を削減する計画のこと。

CO2排出量削減目標

2030年度までに2013年度比で46%削減

2050年度までに、CO2実質排出ゼロ

目標達成に向けた基本方針・施策

【基本方針１】徹底した省エネルギー化の推進

（１）設備・建物の省エネ化の推進

【基本方針２】地産地消型の再エネの導入推進

（２）太陽光発電設備の導入推進

（３）小水力発電設備の導入推進

（４）陸上風力発電設備の導入推進

（５）木質バイオマス利活用の推進

（６）温泉熱利活用の推進

（７）雪氷熱利活用の推進

【基本方針３】脱炭素化に向けた環境整備・まちづくりの推進

（８）森林・農業系資源を活用したCO2吸収・貯留の推進

（９）脱炭素型交通の推進

（10）エネルギー地産地消の推進

【基本方針４】脱炭素化に向けた行動変容の推進

（11）村民・事業者・行政の脱炭素に向けた行動変容の推進

事務事業編

事務事業編とは

村が実施している事務及び事業に関して、庁舎をはじめとする公共施設での省エネルギー対策、再エネ設備導入、環境配慮型の施設整備や廃棄物の減量化などの取組を推進し、CO2排出量を削減することを目的とした計画のこと。

CO2排出量の削減目標

2030年度の削減目標を2013年度比50％削減

目標達成に向けた対策・施策

【基本方針１】省エネ効果最大化

（１）建物・設備の省エネ化・高効率機器導入

（２）エネルギー利用の効率化

（３）次世代自動車への転換

【基本方針２】再エネ最大限導入

（４）太陽光、風力、バイオマス等の再エネ導入

（５）外部からの再エネ調達によるCO2排出量低減

（６）EVインフラの拡充・再エネ化

【基本方針３】職員の行動変容

（７）職員の意識・行動変容、ワークライフバランス確保

（８）ごみの減量化・水の適正利用